日本政府は昨年成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、沖縄戦で戦死した部隊の遺族に対し、遺骨を送還するためにＤＮＡ鑑定に協力するよう呼びかけを始めたが、韓国人遺族については対象外とした。
両団体は「遺骨には強制動員された韓国人が含まれている」とし、「ＤＮＡ鑑定の対象に韓国人遺族を含み、遺骨発掘事業に韓国人遺族などが参加できるようにしなければならない」と強調した。
また「日本政府は沖縄に動員された韓国人の公式の死亡記録がないため行方不明者と規定している」とし、「今まで行方不明というのは当時死亡した可能性が高いということだ。これら遺族に対するＤＮＡ鑑定も実施しなければならない」と要求した。
厚生労働省は昨年、同協議会が韓国人遺族に対するＤＮＡ鑑定を行うよう要望書を提出した際、韓国政府から具体的な提案があれば慎重に検討するとして、これまでと同じ立場を繰り返した。
集会に参加した民族問題研究所の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「日本政府の返事から１年が過ぎても、韓国政府は日本に何も提案もしていない」とし、「韓国政府は早く問題解決に動きださなければならず、日本政府も人道的な立場で韓国人の遺骨探しを行わなければならない」と指摘した。
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2017-06-22 18:34
