ソウル経済新聞は今年１月、韓国では最近、賃金未払いが高いレベルで推移し、徐々に増加傾向にあり社会的問題になっていると報じた。長引く経済不況が根底にあるが、韓国人が労働の対価として賃金が発生するという労働経済学の基本概念を理解できていないため、経営不振になると平然と賃金を踏み倒すという指摘もある。
ハンギョレ新聞などによると、賃金未払いは大企業、中小企業の区別なく蔓延。規模は日本の１０倍近くだとした。１６年が約１兆３０００億ウォン（約１３００億円）、１５年が１兆２９９３億ウォン（約１２９９億円）、１４年が１兆３１９４億ウォン（約１３１９億円）に上った。ソウル経済新聞によると、要因のトップは一時的な経営悪化が５７％、次いで倒産や廃業１５．５％と続くという。
中央日報によると、賃金未払いが根絶されないのは処罰が軽いためという。労働基準法は未払い事業主を３年以下の懲役または２０００万ウォン（約２００万円）以下の罰金に処する。だが、実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても１００万〜２００万ウォン（約１０万〜２０万円）の罰金で終わるケースが大部分という。「法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ」と中央日報は指摘する。
五輪施設の建設をめぐる賃金未払いは、２０１６年１月に表面化した。韓国ＳＢＳテレビが、五輪施設の建設業者が未払いの工事代金を早急に支払うように要求し、記者会見場に乱入したと報じた。１５年５月から食事代も払われず、施工業者に建設機器の使用代金２３億ウォン（約２億３０００万円）が滞納されているとした。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240010-n1.html
