日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、どのように行動すべきかを周知するため、先月23日から全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告を掲載した。
テレビでも全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という内容のテレビCMを放送した。
論評は、このような公報活動に対して「正常思考によってはとうてい理解できないヒステリックな妄動だ」と指摘した。
さらに、「共和国は自主、平和、親善を対外政策理念にしている国として、日を追ってエスカレートする米国の軍事的威嚇・恐喝と核戦争挑発策動に対処して朝鮮が断行した新しい戦略武器の試射も地域での恒久平和と安定のためだ」と主張した。
つづけて、「ところが、日本当局はとんでもない朝鮮の『威嚇』をけん伝し、第2次世界大戦以後初めてとなる『敵の攻撃』だの、何のと言って直ちに戦争が起きるかのように自国民を急き立てている」と非難した。
そのうえで、「再度明白に言っておくが、日本に提起された急務は再侵略野望を捨て、わが人民と諸国の人民に働いた過去の罪悪を誠実に清算することである」と強調した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170715/soc1707150014-n1.html
