慰安婦問題では２０１８年に「記念日」を制定するなど、具体的目標年度を設定。対北政策に関しては、２０年に核廃棄の合意に導く計画を明らかにした。
新政権の政策の方向を打ち出す文大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表。
慰安婦問題をめぐって、１８年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定し、１９年に「『慰安婦』被害者研究所」（仮称）を設置。２０年には「歴史館」の設立を通じて調査・研究事業を体系化するとしている。
同委はこれまで８月１４日を記念日に指定すると発表。この日は１９９１年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日だ。
慰安婦の記念施設についても、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が設立を進める方針を示しており、今回、公式に政権の重要政策の一つに据えた形だ。
北朝鮮問題では、今年中に「平和体系構築のロードマップ（行程表）」を準備し、対北協議を推進するとした。対話を通じ、段階的に政治・軍事的信頼を構築し、核問題が完全に解決した時点で平和協定を締結するとも表明した。
しかし、北朝鮮は、核を放棄しない姿勢を堅持しており、現時点で計画通りに進む可能性は極めて低い。
日本や中国との協力強化に加え、東南アジア各国やインドなどとも協力を拡大する新たな外交的枠組みも掲げた。韓国軍の有事作戦統制権（指揮権）について米軍から韓国軍への早期移管を目指す方針も示した。
警察と検察の捜査権の分離や、若者の雇用創出、児童手当の導入や３〜５歳児の教育・保育過程の全額国庫支援も盛り込んだ。
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ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像（少女像）＝６日午後、韓国・ソウル（川口良介撮影）
