学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。

　関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂（へきれき）」で、８月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。

５０億円超を無償譲渡

　「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」

　今月１０日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。

　原告となったのは仏教専修科の１〜３年生８人。訴状によると、苫駒大は今年１月、入学者減少などを理由に平成３０年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年３月に設置者の変更を文科省に申請した。

　関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類。全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。大学名も変更となる。

　移管譲渡計画に絡み産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。

　訴状によると、大学は１月に学生向け説明会を開催したが、約２００人の学生のうち出席者は６人。２月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。

曹洞宗から儒教へ

　学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。

　移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は２５年４月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校（生徒数３７１人）の運営を手がけている。

　同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校や関西語言学院（京都市）、四万十看護学院（高知県四万十市）を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。

　ホームページ（ＨＰ）によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年７月現在で５４０人で、全員が中国人だ。

　東北育才外国語学校は東北育才学校（瀋陽市）と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。

　また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。

　一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」（原告側代理人の川義郎弁護士）というわけだ。

　この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。

　仏教専修科には約３０人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。

　大学側は今年１月、「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」とする学生向け文書を出したが、原告側は「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」として、認可差し止めを求めている。

http://www.sankei.com/premium/news/170718/prm1707180010-n1.html

（>>2以降に続く）

http://www.sankei.com/images/news/170718/prm1707180010-p1.jpg
苫小牧駒澤大の経営譲渡認可の差し止めを求めて東京地裁に提訴した後、会見する保護者ら＝７月１０日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ