組織委員会は「五輪誘致のため江原道が国際オリンピック委員会（IOC）に提出したビッド・ファイル（事前計画資料）によると、『公共部門（public authorities）』所有のすべての場所を『無償（at no cost）』提供すると保証している」とし、「江原道は当時、江原道開発公社を公共部門に分類したので、アルペンシア・リゾートを無償提供する義務がある」と19日、明らかにした。
組織委員会のこうした見解発表は、開発公社が先日、「無償提供の義務はない」と法律上の諮問を求めたことに対する反論だ。開発公社はこれより前、「法務法人に諮問した結果、地方公企業である開発公社は『公共機関の運営に関する法律』に基づいて、公共機関と見なすことはできない」との見解を表明した。
開発公社は先月、五輪準備・大会期間中のアルペンシア・リゾート営業中止による損失額が130億ウォン（約13億円）を超えるという韓国生産性本部（KPC）の研究結果も発表した。これは、「『五輪無償提供』は困難なので、営業損失額を補てんしてほしい」という要求だ。
組織委員会は、開発公社の姿勢に困惑している。組織委員会関係者は「開発公社は江原道が100％株式を保有しており、実質的な支配権を行使している地方公企業、つまり地方公共機関だ。五輪が迫っており、突然大会分担費用を回避するのは理解に苦しむ」と話した。
「無償提供」を約束した江原道は沈黙している。江原道はIOCビッド・ファイルや保証書などを直接作成・提出しただけに、双方の対立解決に積極的に乗り出すべきだという声も上がっている。
2017/07/20 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/20/2017072000603.html
