特に鉱業が、石炭や亜鉛鉱石の増産で８・４％成長。対外貿易額も約６５億５千万ドル（約７３００億円）と、４・７％伸びた。国連制裁でも民生目的の石炭輸出は除外されていたため、中国への輸出で制裁の効果がそがれた形だ。
しかし、昨年１１月の国連決議では、輸出の上限が定められ、今後、打撃が表面化するとみられる。
昨年の経済成長について、韓国銀行は、干魃（かんばつ）に見舞われ、マイナス成長となった１５年の反動の影響とみている。
ただ、金正恩（キム・ジョンウン）政権に入って以降の５年間は平均１・２％の成長を維持しており、専門家は正恩政権の民生重視の政策の効果も指摘している。
政権が水産業に注力したこともあり、畜水産食品の輸出も７４％急増した。
ただ、国民総所得（名目ＧＮＩ）は依然、韓国の４５分の１にとどまっている。
http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210032-n1.html
