今年５月に発足した文在寅政権は日韓合意や財団に批判的で、財団の活動は事実上、停止状態になるとみられる。活動停止や解散を決めれば、財団を通じて慰安婦合意の履行を求める日本政府が反発するのは必至だ。
財団は昨年７月に発足し、金氏を理事長に選出。日本政府は合意に基づき１０億円を拠出した。事業では合意の時点で存命していた元慰安婦４７人に対し、１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）の現金支給を実施することになっており、これまでに３６人が受け入れる意向を示した。また、死亡者１９９人には約２０００万ウォン（約２００万円）を支給することになっている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072300398&;g=pol
（2017/07/23-22:03）
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日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長＝２０１６年７月、ソウル（ＡＦＰ＝時事）
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