2017年7月24日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公共企業に対し、2018年2月に開幕する平昌冬季五輪への支援を呼び掛けた。

文大統領は同日、江原道平昌のアルペンシアリゾートで開かれたイベントに出席し、「（五輪後援企業である）永元貿易の常務が『後援金が少し不足している』との実情を話している」と明らかにした。

平昌五輪組織委員会は、昨年の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の影響で、民間企業からの後援金の確保に苦戦しているという。これまでに集まった後援金は6月末時点で8884億ウォン（約880億円）で、目標額の9400億ウォン（約940億円）に500億ウォン（約50億円）ほど足りていない状況だ。

また、文大統領は同イベントで「環境五輪、IT五輪、文化五輪、平和五輪など多様な意味を持つ平昌五輪に『癒やしの五輪』を加えたい」と述べた。その理由として「五輪の成功が国政介入事件など国内の政治状況のために傷ついた国民の心を癒し、国民が再び誇りと希望を持つきっかけになってほしい」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「文大統領の対話と妥協の姿勢を支持する」「文政府頑張れ！崔順実が台無しにした五輪を立て直し、必ず成功させてほしい」「朴槿恵と崔順実の不正五輪を、世界平和を象徴する五輪に変えよう！」など応援の声が寄せられている。

また、「平昌五輪と聞くと崔順実を思い出して気分が悪くなる。正直、見たくない」「やっぱりお金が足りていないのか。もう手遅れでは？。恨むなら朴槿恵と崔順実を恨もう」など否定的な声も。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=172232&;ph=0