中国メディアは韓国の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）臨時配備推進方針について、「中国の軍事的、外交的措置を伴うことになる」と報じた。経済報復だけでなく、軍事的、外交的な報復の可能性に言及した格好だ。

　英字紙グローバル・タイムズは2日、中国の専門家の話として、「中国の反対にもかかわらず、韓国がTHAAD配備にこだわれば、韓中の外交・経済的関係は長期間被害を受ける」と指摘した。

　遼寧省社会科学院の呂超研究員は「中国は国家安全保障が侵害されることを容認しないので、韓国がTHAADを配備すれば、軍事・外交的措置を伴うはずだ。韓国の現政権はTHAADで北朝鮮の中距離ミサイルを効果的に迎撃できるか確信を持てずにおり、THAAD配備が中国にどんな影響を与えるのかも承知している」とした上で、

　「それにもかかわらず、THAAD配備を推進するというのだから、中国人はさらに失望している」と指摘した。

　北京大の金景一教授も「THAADが長期的な側面で中国の軍事と国益に深刻な脅威を与えるため、韓国にTHAADが配備されれば、両国関係は著しく損ねられるだろう」と述べた。

　同紙は韓米が昨年7月、中国の反対にもかかわらず、THAAD配備を決めて以降、韓中関係は急激に悪化したとし、「より多くの韓国企業が中国人顧客を失っている」と指摘した。その一例として、中国国内のロッテマート99店舗のうち、正常に営業しているのは12カ所だけである点を挙げた。

　一方、NHKは同日、米政府当局者の話として、中国軍が7月29日、中国北部で米国のミサイル迎撃システムとステルス戦闘機F22に似せた標的を作り、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルなどで破壊する試験を行ったと報じた。

　同当局者は「アメリカが監視していることを承知のうえで破壊試験を実施したのは明らかで、中国にはいつでもTHAADを破壊する能力があると見せつける狙いがあったと分析している」と話した。

ピョン・ヒウォン記者

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