政治とメディア、国民がワイドショー化しているとして、「日本の民主主義のちょっとした危機を覚えました」と述べた。
この日の放送では、ここ最近起きた永田町での騒動を紹介。安倍晋三首相が閉会中審査で、加計学園に関する過去の国会答弁を訂正したほか、
民進党の蓮舫代表や自民党の稲田朋美防衛相が辞任したニュースを取り上げた。
一連の騒動や報道について見解を求められたモーリーさんは、
「政治とメディア、国民の3者がお互いに巡回するワイドショー化」しているとして、「日本の民主主義のちょっとした危機を覚えました」と発言。
「本当に小さな潔癖の度合いを上げていけば、なんだって便宜を図っているように見える」と述べた。
続けて、自衛隊のPKO日報問題については「戦闘があるところにPKOで自衛官がいてはいけないという建前を守るため、
現実は戦争と紛争のあり死ぬかもしれない場所に自衛官を派遣していたということを、堂々と議論できていない」
国民に対しても、「『戦争はいやだ』『9条守れ』と、潔癖にすごい小さくまとまっている」と指摘した。
その上で、「内向きにこもった議論、政治とメディア、国民の3者の衆愚状態からさっと抜けて、目の前にある北朝鮮という現実をどうするのか。
憲法9条が問題になるのかという議論をドカンと開いていかなければならない」と述べ、安全保障の議論を前進させる必要性を訴えた。
国連での発言枠を山城被告に提供したＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
「（山城被告は）国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/29/morley-robertson_n_17630498.html
