調査は外務省北東アジア課が世界の１９５カ国を対象に、昨年４〜６月に実施した。１１４カ国が「日本海」の単独表記を支持した一方、１１カ国が「東海」との併記を支持。６９カ国は立場を明らかにしなかった。
同課は併記支持の国名などを明らかにしていない。担当者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」と説明。「水面下で日本の立場について説明し、静かに状況を改善させたい」としている。
７月２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の際には、米ＣＮＮ（電子版）などが一部記事で両呼称を併記。韓国側の抗議を意識したためか、欧米メディアでは海名の言及を避け「朝鮮半島の東沖合」などとする報道も目立つ。
韓国での運動を主導する徐敬徳（ソ・ギョンドク）・誠信女子大教授は「北朝鮮の挑発を名称変更の『チャンス』と呼ぶべきではないが、報道が増加しているのは事実だ」と指摘。「米ニューヨーク・タイムズなど影響力のある媒体で併記を実現し、将来、『東海』単独表記を普及させたい」としている。（時吉逹也）
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【用語解説】日本海呼称
江戸時代の１９世紀初頭、欧米で「日本海」の国際呼称が確立。国連は公式文書の標準地名として日本海の単独表記を採用している。韓国は１９９０年代以降、韓国側呼称「東海」への変更または併記を要求。東海を記載する地図や報道は年々増加し、２０００年の日本側調査では世界の地図の９７％以上が日本海の単独表記だったのに対し、０９年の韓国側調査では東海の併記が約２８％に達した。
http://www.sankei.com/world/news/170804/wor1708040002-n1.html
2017.8.4 05:00
