憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。
公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、
勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。
選挙で貴重な１票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。
　日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。
さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、
就任するまで政治家の経験はゼロだった。

　日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。
大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない（憲法６８条１項）。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

　民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約７０年で、民間人大臣は３０人もいない。第２次安倍内閣以降、民間人大臣は１人もいない。
　本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

　高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050006-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop