北朝鮮は１０日、米領グアムに対する具体的なミサイル攻撃計画を表明し、米国などとの緊張が一段と高まった。英調査会社によると、緊張が軍事行動に発展した場合、世界経済が大打撃を受けるのは避けられない見通しだ。

グアム島攻撃検討

　朝鮮人民軍戦略軍は同日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、北朝鮮が中距離戦略弾道ミサイル「火星１２」を同時に４発発射し、グアム島への包囲攻撃を行う計画を真剣に検討しているとする声明を発表した。

　計画を８月半ばまでに完成し、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の承認を得るため提出するとしている。

　マティス米国防長官は「米国と同盟国は攻撃に対する防衛能力と、国防への揺るぎない決意を明らかにしており、北朝鮮がいかなる軍拡競争もしくは紛争を仕掛けても同国は敗北するだろう」との声明を発表した。

　韓国軍合同参謀本部も１０日、北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射するという挑発を実行すれば、強力な対応に直面することになると警告した。

　緊張の高まりを受け、９日の米株式市場では防衛関連株が買いを集め、５銘柄で構成されるＢＩ北米防衛プライム・トップ・ピア指数（ＢＩＤＥＦＣＮＴ）は一時１．６％高となった。レイセオンが同指数の上昇を牽引（けんいん）し、ロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンがこれに続いた。

　ただ、米金融大手ゴールドマン・サックスは９日のリポートで「緊張が高まり続け、北朝鮮の核開発計画の前進が続く中でも市場は、今回は状況が違うという十分な根拠をまだ認識していない」と指摘。

　北朝鮮リスクは上昇しているものの、市場にはまだ織り込まれていないとの認識を示した。

　こうした中、英調査会社キャピタル・エコノミクスは、朝鮮半島有事の場合、スマートフォンから自動車、薄型テレビに至るまであらゆる製品の生産と供給が大きな打撃を受けることで、世界各国・地域の成長が損なわれるとの分析をまとめた。

　韓国が電子機器の製造を支える部品のサプライチェーン（供給網）に組み込まれていることがその理由だ。

　韓国はテレビや電子機器用液晶ディスプレーの４０％を製造する世界最大の生産国。スマホ向け半導体も世界２位で、市場シェアは１７％を占める。世界有数の自動車メーカーや３大造船会社も韓国企業だ。

　エコノミストのガレス・レザー、クリスタル・タン両氏は「韓国の生産が戦争で大きな被害に遭えば、世界中が品切れになる。供給の途絶はかなりの期間続くと予想される。半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば２年程度はかかる」と指摘する。

海運会社にもリスク

　海運会社にとってもリスクがある。どのような衝突が起こっても、世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きい。

　キャピタル・エコノミクスは「危険が高まりコンテナ船が中国の港を出入りできない状況になれば、世界経済にさらなる混乱をもたらす」と分析する。

　キャピタル・エコノミクスは米国経済にも影響が及ぶと指摘している。深刻な財政負担を強いられ、戦費と復興費を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性は高い。朝鮮半島の復興に際し、イラクやアフガニスタンへの支出と相応額を拠出する場合、米国の国家債務はさらに３０％増えると推計した。

　ブルームバーグ・インテリジェンスによると、軍事行動に発展しない場合でも朝鮮半島の緊張の高まりはすでに、北アジアの成長の悪材料となっている。

　韓国では不確実性が過度に高まることで景況感が落ち込み、投資や雇用が損なわれる恐れがある。日本では、円高が企業収益の打撃となり、日銀のリフレーション（通貨再膨張）政策が影響を受ける。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ、Ｓｈｉｎｈｙｅ　Ｋａｎｇ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170811/mcb1708110500018-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/images/news/170811/mcb1708110500018-p1.jpg
韓国・ソウルの駅で、北朝鮮のミサイルをめぐるニュースに見入る男性。軍事衝突が起きれば世界経済に大きな影響が出る＝９日（ＡＰ）