ちなみに「個人請求権」の根拠は

1991年8月27日、柳井俊二条約局長として参議院予算委員会での答弁
『（日韓基本条約は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。
日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』

これな
国民の信託を受けていない一介の国家公務員の答弁であって
なんの拘束力もないのよ
というか、本来なら外務大臣が答弁しないといけない

役人の頭腐ってるとしか言いようがない事案