トランプ米大統領の北朝鮮に対する相次ぐ強硬発言と、北朝鮮によるグアム島周辺への射撃予告から、朝鮮半島をめぐる危機感が高まっている状況を反映したとみられる。
韓国政府は１１日、企画財政省が主催して、関係省庁による緊急経済点検会議を開いた。韓国大統領府報道官は１２日の米中首脳電話会談について「最高度の緊張状態を解消し、問題解決の新たな局面に移る契機となることを望む」とするコメントを発表した。
一方、北朝鮮の労働新聞（電子版）は１２日付で、新たな国連制裁決議発表後の３日間で、全国で大学生や女性を含む３４７万５千人が北朝鮮軍への入隊を嘆願したと報道。「祖国決死守護の聖戦に総決起している」と強調した。
北朝鮮関係筋は軍入隊を奨励する動きについて、配給制度などが充実する平壌市の人口を減らす狙いもあると指摘。
「不満分子や出身成分（北朝鮮独自の階級制度）が悪い市民を一掃する狙いではないか」という不満の声が、北朝鮮市民からは出ているとした。
また、別の関係筋によれば、北朝鮮は各地域・職場別に戦時に備えるよう指示を出した。最初の段階として、米国を非難する集会を各単位別に行っている。
同筋によれば、こうした指示は北朝鮮情勢が悪化するごとに行われ、更に情勢が悪化すれば、「準戦時体制」が宣言されるという。（ソウル＝牧野愛博）
http://www.asahi.com/articles/ASK8D3W7LK8DUHBI00D.html
