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▲ 米南部バージニア州フェアファクス郡に設置された慰安婦碑。後ろは郡庁舎（加納宏幸撮影）
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▲７月２７日、米下院慰安婦決議から１０年を記念する式典が下院議員会館で開かれ、挨拶するロイス下院外交委員長（左）。右はマイク・ホンダ前下院議員（加納宏幸撮影）

　米下院が２００７年に慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求めた対日非難決議を採択してから７月３０日で１０年がたった。「日本軍が強制的に若い女性たちを慰安婦と呼ばれる性的奴隷にした」と決めつけた決議は日米関係にも禍根を残した。安倍晋三首相が第二次大戦への「痛切な反省」を表明した１５年４月の米議会演説、同１２月の日韓合意で沈静化するかにみえた韓国系による糾弾の動きが首都ワシントンで再び活発化している。

　北朝鮮が再び大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射や核実験に及ぶのではないかとワシントンに緊張が走っていた２７日、米下院議員会館の一室で韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」が１０周年を記念する集会を開き、約５０人が集まった。「第二次大戦における性的奴隷の尊厳を回復するために」という横断幕が掲げられた。

　「アンニョンハセヨ！」。登壇した決議共同提案者のエド・ロイス下院外交委員長（共和）は韓国語で元気よく挨拶して拍手を受けると、「私たちは偉大な勝利を手にした。連邦最高裁判所が慰安婦を記念するカリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去させる試みを拒絶したのです」と続けた。

　米国在住の日本人らがグレンデール市に対して慰安婦像撤去を求めた訴訟で連邦最高裁が原告の上告審の請願を却下し、敗訴が確定したことは、韓国系米国人やそれを支持してきた連邦議員には「勝利」なのだ。ロイス氏は島根県の竹島を韓国名を使って「独島は韓国のものだ」と主張して会場を盛り上げ、韓国系に迎合した。

　決議を提案した日系人のマイク・ホンダ前下院議員（民主）も落選中ながら会場に顔をみせ、「私たちは命や尊厳を失った２０万〜３０万人のために戦い続けなければならない」と訴えた。ホンダ氏はこれまで根拠がない「２０万人」説を主張してきたが、いつの間にか最大３０万人にまで増えていた。　ホンダ氏は安倍晋三首相に「明白な謝罪」を要求し、全米で慰安婦像・碑が「１０の市にあり、もっと建てられるだろう。支援しなければならない」と呼びかけた。
（中略）

　ワシントンでの韓国系の動きに詳しい関係筋によると、１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意への対応をめぐって韓国系団体の間で意見対立が生じ、活動は一時停滞していた。ワシントンに慰安婦像を設置する構想も、像そのものは造ったものの設置場所が決まらない状況が続いているという。

　しかし、韓国の文在寅大統領が日韓合意を検証するとしていることは、韓国系にとっての「希望の兆し」（ホンダ氏）となっている。　文政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明した問題で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は７月２０日、韓国メディアから「性的奴隷制度」への認識を問われ、「全般的に非難している」と答えた。

　発言の真意に関する産経新聞の問い合わせに、同省は「第二次大戦中に日本軍に性的目的で女性が人身売買されたことはひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」と答えた。　米政府関係者によると、ナウアート氏の発言は質問の意図を十分に理解しないまま一般論として「人身売買」について答えたという。

　しかし、人身売買はドナルド・トランプ大統領が信頼する長女イバンカ大統領補佐官が熱心に取り組んでいる課題であり、慰安婦問題が現代の人身売買と同列の人権問題として扱われることになれば、日本に対する誤解が広がってしまう。

　全米で慰安婦像・碑の建設を続ける韓国系の狙いはそこにある。特にワシントンが持つ「拡声器」としての機能を軽視すれば、０７年の対日非難決議のような取り返しのつかない事態を招く。
（ワシントン　加納宏幸）

ソース：zakzak＜慰安婦問題糾弾、米ワシントンで再び活発化なワケ　根拠ない「２０万人」説がいつの間にか３０万人に…＞
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