中国網は米メディアを引用してマティス米国防長官が今年4月、ホワイトハウスに提出した南シナ海に関する年間計画書に言及。「米国が軍艦と軍機を南シナ海に派遣し、中国の海洋権益と主張を妨害する今年1年間の具体的な内容を記した。トランプ大統領は、この計画を承認した」と報じた。
さらに「この新計画によると、米国の航行の自由作戦は決定権を下部組織に移譲し、決定の手続きを簡略化し、かつ基本的に軍主導となる。そのため米軍による同作戦が今後より頻繁化し、機動的になり、挑発の意味合いと政治性が強まると判断できる」と強調。
「中国とASEAN諸国の行動規範をめぐる交渉や今後中国が主導する南シナ海地域の安全秩序の構築に大きな衝撃を及ぼす」と伝えている。
その上で「米国の航行の自由作戦を歓迎し喜んでいるのは主に日本、豪州、インド、ベトナムなどだ。日豪印は米軍の同作戦に直接的もしくは間接的に参与する」と指摘。
日本に関しては「直接的かつ全面的に参与することで、夢にまで見た南シナ海における軍事的存在のメカニズム化と長期化を維持する可能性がある」と敵対心をあらわにしている。
豪印両国は「インド太平洋安全戦略」の重要な推進者と説明。「対中関係の大幅な悪化を起こさない手段による航行の自由作戦への関与は現在、両国の南シナ海政策の方針、戦略的な考えとなっている」と述べている。
ベトナムについては「中国とフィリピンの関係改善後、米日が南シナ海での妨害行為に抱き込もうとする国になっている」と紹介。
「ベトナムは日本やインドのように公然と支持しないが、米国の南シナ海における軍事的存在を楽観するばかりか、米軍に港湾基地の使用権を提供するなど二国間軍事協力により、米国の中国を念頭に置く航行の自由作戦を応援する可能性がある」と警戒している。
ロイター通信などによると、米海軍のミサイル駆逐艦は10日、南沙（英語名・スプラトリー）諸島のミスチーフ礁周辺でトランプ政権発足後、3回目の航行の自由作戦を実施。南シナ海問題への関与強化を裏付けた。
これに対し、中国外交部は同日夜、「米軍の行動は国際法に違反し、中国の主権を著しく害している」とコメント、強く反発している。（編集/日向）
http://www.recordchina.co.jp/b176105-s0-c10.html
