【ソウル聯合ニュース】

韓国主要１０企業グループの時価総額がここ１０日間で、４８兆ウォン（約４兆５８００億円）急減したことが１３日、分かった。米朝間で軍事的緊張が高まったことを受け、外国人投資家が売り越しに転じたためとみられる。

財閥情報専門サイト・財閥ドットコムや金融投資業界などによると、主要１０企業グループ系列の上場企業の時価総額は１１日の終値基準で８８４兆６１９０億ウォンと集計された。今月１日に比べ５．１５％減少したもので、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）に占める割合も０．４４ポイント下落した。
　
今月に入り、韓国の株式市場は北朝鮮リスクや高値に達したとの判断から、下落基調が続いていた。
　
サムスン電子の時価総額は１１日現在、２８９兆５１４０億ウォンで、１日に比べ２８兆ウォン（８．８％）減少した。

同期間にＳＫハイニックスは２兆９８５０億ウォン（６．３％）減、

現代自動車は７７１０億ウォン（２．４％）減、

ポスコは１兆４８２０億ウォン（５．１％）減となった。
　
北朝鮮は米領グアム周辺を狙い中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射する計画を表明するなど、米国への威嚇を続けている。これに対し、トランプ米大統領も軍事的報復をちらつかせて露骨な対立姿勢を取っており、米朝間で激しい威嚇の応酬が繰り広げられている。


2017/08/13 10:14
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/08/13/0500000000AJP20170813000100882.HTML