政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国側がまもなくことしの漁を解禁する見通しとなっていることから、中国海警局の船による領海侵入が繰り返されるおそれがあるとして、海上保安庁の巡視船を増やすなど警戒を強化する方針です。

沖縄県の尖閣諸島周辺の海域では、日本と中国の漁業協定に基づき中国の漁船は日本の領海の外で操業することが認められていて、去年は、中国側が漁を解禁した8月初旬以降、中国海警局の船による領海侵入が相次ぎました。

ことしは、中国側がまもなく漁を解禁する見通しとなっていることから、政府は、再び中国海警局による領海侵入が繰り返されるおそれがあるとして、警戒を強化する方針です。

具体的には、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」で中国の船の動向などに関する情報の集約や分析を進め、海上保安庁の巡視船の数を増やすことにしています。

政府関係者によりますと、去年は、海警局の船のほか200隻〜300隻程度の中国漁船が付近を航行し、中には、武装した漁民などの「海上民兵」と見られる乗組員が乗船していたことも確認されているということで、慎重に対応を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098191000.html