退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。
外務省などによると、在韓邦人は約5万7000人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約3万8000人、観光目的などの短期滞在者が約1万9000人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が5月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。
2017年08月17日 09時29分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170816-OYT1T50111.html