韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が歴史問題を蒸し返し、日本に「タカリ外交」を展開する姿勢を鮮明にした。就任１００日の１７日に開いた記者会見で、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。（夕刊フジ）

　徴用工をめぐる文氏の１７日の発言は、狂気の沙汰としかいいようがない。１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。

　韓国政府も２００５年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については協定の対象外と主張する一方で、協定で日本から韓国に支払われた３億ドルの無償資金は「強制動員の被害補償問題を解決する（性格の）資金」と指摘していたのだ。

　０５年といえば、文氏の盟友で「反日」に邁進（まいしん）した盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代。しかも、文氏は政権の高官を務めていた。

　ところが文氏は、韓国人の個人請求権が消滅していないとする１２年の韓国最高裁の判断をよりどころに「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と説明した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220027-n1.html