文大統領は当初、北朝鮮の核問題で中国の積極的な役割を求めた上で終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を保留し、中国との関係改善を模索する構えだった。
しかし北朝鮮が先月、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射すると、文大統領はTHAADの発射台4基の「臨時配備」を指示し、THAADを「外交カード」として使う構想は仕切り直しとなった。さらに文大統領の年内の訪中も不透明になった。
文政権の発足後、米・中・日・露の周辺4大国との外交関係で、中国との首脳外交だけが軌道に乗っていない。文大統領は今年6月末、米国でトランプ大統領と韓米首脳会談に臨み、翌月6日にはロシアで韓ロ首脳会談を実施した。
日本の安倍晋三首相とは先月ドイツで会い、「韓日シャトル外交」を復活させることで合意した。
中国の習近平国家主席とはドイツで初の韓中首脳会談を実現させたが、THAADや北朝鮮核問題をめぐっては平行線のままで進展はなかった。むしろ習主席は北朝鮮核問題への対応をめぐる韓米日の協力に対し、強い遺憾の意を表明した。
さらに、韓米首脳会談後に発表された共同声明に、中国の南シナ海問題に暗に言及する「規範を基盤とした秩序を支持する」との内容が盛り込まれたほか、7月の韓米日首脳会談の後に発表された共同声明には「韓米日の安全保障分野での協力」が盛り込まれた。いずれも中国が非常にデリケートになっている内容だ。
韓国与党の幹部関係者は24日「中国には『THAAD配備は北朝鮮の核に対する自衛権』だとして臨時配備が不可避なことを説明するほかない」と話した。
これに関連し、THAADレーダーが中国を監視するためのものではないことを証明するために、韓国大統領府が中国に対して共同調査を提案する方針であることが分かった。
韓国政府は、11月初めに予定されている中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）が終われば中国も韓中関係改善に積極的に乗り出すのではないかと期待している。
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
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