日本の市民団体「韓日、真相究明に取り組むべき」　
ソウルで「関東大震災虐殺」犠牲者追悼行事を開催

1923年の関東大震災虐殺について日本政府が責任ある措置をするべきだという指摘が出ている。

「1923年に虐殺された在日韓人追悼の会」(1923追悼会)は26日、ソウル鍾路区の天道教本部中央大教堂で関東大震災虐殺犠牲者追悼行事と学術行事を開き、犠牲者を追慕した。

最近上映された映画『朴烈(パク・ヨル)』の背景となり改めて照明が当てられた「関東大震災虐殺事件」は、1923年9月1日、日本の関東地域の大震災直後、日本当局が「朝鮮人が放火し、井戸に毒を入れて暴動を起こした」というデマを広め、約6000人の朝鮮人を虐殺した事件だ。

行事は日本の市民団体である「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」の山田昭次共同代表の追悼のあいさつから始まった。

山田昭次代表は「この事件に最大責任がある日本は今日まで謝罪していない」とし、「虐殺された方々とその家族に心から許しを請う」と頭を下げた。

続けて「いまだに関東大虐殺事件の真相究明と被害者確認さえもまともに行われていないが、日本政府は虐殺事件については一切口を閉ざしており、韓国政府も何の措置も取っていない」と声を強めた。

学術行事で発表者として登壇した専修大学の田中正敬教授は

「究明されていない地域も多く、目撃者たちが亡くなっていっている中、新たな証言を得ることも難しくなった。関東大震災の朝鮮人虐殺に対する日本の正当化や隠蔽の動きも強化されている」とし、「実態調査と追悼行事で『地震の記憶』を忘れてはならない」と指摘した。

弘益大学のキム・ウンギ教授も「関東大震災は、在日朝鮮人には過去のことではない現代史」だとし、「在日朝鮮人たちに対して政府が傍観している」と明らかにした。

光云大学のキム・グァンヨル教授も

「今年日本内の特定民族や人種に対するヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別および嫌悪発言)を制限する法が施行されたが、在特会に代表される新種の右翼たちによる在日朝鮮人に対する排他的なデモ行為は消えていない」とし、「全国的にみればデモ回数がむしろ増加した」と話した。

「1923追悼会」は関東大震災虐殺事件の真相究明と韓日政府の行動を促すために昨年2月に発足した市民団体だ。

キム・ヤンジン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28298.html