日本の各メディアは29日早朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」で迅速に情報を発表し、一部地域に避難を呼び掛けた。日本政府は北朝鮮によるミサイル発射など有事の際に備えて自動で情報を伝達する「Jアラート」システムを運用している。

韓国軍当局は北朝鮮によるミサイル発射について、6時6分ごろ韓国メディアに文字メッセージで伝えたが、日本はそれより8分も早かった。

NHKなどによると、日本政府は同日午前5時58分ごろ、北朝鮮のミサイルが日本の東北地方の方向に発射されたもようだとして一部地域に避難を呼び掛けた。避難指示が出されたのは北海道・青森・岩手・長野など12道県。

NHKなど日本の各メディアは午前6時2分ごろからミサイル発射のニュースを「国民保護に関する情報」として緊急速報で伝え、建物の中や地下に避難するよう繰り返し呼び掛けた。

一方、韓国軍当局は日本より8分遅い6時6分ごろになってようやく北朝鮮によるミサイル発射の事実をメディアに伝達。これまで韓国国防部（省に相当）は、ミサイル発射など北朝鮮による挑発の情報について「韓国軍の情報資産を用いて日本メディアより先に伝える」と強調してきたが、これが守られなかったことになる。

京郷新聞によると、韓国軍当局は「『北朝鮮が飛翔体を発射』と国内メディアに伝達したのは午前6時6分で、日本メディアはNHKが韓国の聯合ニュースの報道を引用する形で6時16分に初めて報じた。よって日本メディアの報道が韓国メディアの報道より10分遅かった」と釈明した。

韓国合同参謀本部の関係者は「日本が午前5時58分に出したのは実際の状況を確認していない機械的な早期警報システム（Jアラート）であり、通常のメディア報道ではない」として「実際のミサイル発射に対する国民への伝達は韓国軍と韓国メディアの方が先だった」と主張した。

日本の安倍晋三首相は北朝鮮によるミサイル発射情報が伝わると、出勤途中に記者団に対し「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、わが国（日本）の上空を通過したもようだ。直ちに情報収集・分析に当たり、国民の生命をしっかり守るために万全を期す」と述べた。

菅義偉官房長官は緊急記者会見を開き、北朝鮮のミサイルが午前6時6分ごろ北海道の襟裳岬上空を通過し、同6時12分ごろ襟裳岬の東1180キロの太平洋上に落下したと説明した。

菅官房長官は、情報収集に万全を期して国民に迅速かつ正確な情報を提供し、航空機と船舶などの安全を徹底的に確認するとともに、落下物による被害を確認するよう安倍首相が指示したことを明らかにした。

イ・ユンジョン記者

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