鉱山の売り手との訴訟で敗れるなどすれば、最悪の場合は操業を停止せざるを得ないと説明。「リスクは現実のものとなっている」と語った。
ＣＩＴＩＣは06年、豪最大規模の磁鉄鉱鉱山の権益を取得し、１兆円以上を投資してきた。だが開発の難航や鉄鉱石市況の低迷で、５千億円以上を減損処理済み。売り手の豪資源開発会社ミネラロジーとは生産開始後に支払うロイヤルティーの算出方法を巡って係争中で、敗訴すれば採算割れの公算が大きくなる。
常董事長は「ＣＩＴＩＣは上場企業であり、株主への責任がある」として、国有企業でも不採算事業は容認できないと強調した。常氏の発言にはミネラロジーをけん制する狙いもあるようだ。
同日発表した17年１〜６月期の純利益は323億香港ドル（約4500億円）と前年同期比60％増えた。上海のオフィスビルや傘下のプロサッカークラブの一部権益を売却した利益が寄与した。一方、主力の金融部門は３％減益、資源・エネルギー部門は赤字となった。
７月には米マクドナルドの中国・香港事業の買収を完了した。常董事長は、傘下の銀行や書店との共同店舗やビッグデータの活用など相乗効果を追求する考えを示した。
伊藤忠商事やタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとの提携の現状に関して、王炯副董事長兼総経理は「協力の余地は大きいが、各社にそれぞれの考えがあり、（実績を出すには）少し時間がかかる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDX29H13_Z20C17A8FFE000/
