中国によるTHAAD報復で販売不振に苦しんでいる現代自動車が中国国内の工場5カ所のうち4カ所で操業を中断した。キャッシュフローに問題が生じた現代自がサプライヤーに代金を期限までに支払えず、一部サプライヤーが部品供給を中断したことから、生産ラインがストップしたのだ。

中国政府が裏で操るTHAAD報復の影響が工場の操業中断という最悪の状況をもたらした。長期化すれば、苦労して構築した中国国内の部品サプライチェーンが崩壊する可能性も心配される。　

今年春から本格化した中国のTHAAD報復を受け、現代自の中国国内での販売台数は前年に比べ41％も減少した。2012年に中国と日本が領土紛争を繰り広げた際、日本メーカーが経験した打撃を上回る。中国のディーラーは「反韓マーケティング」で韓国車の不買運動を展開している。

その衝撃は韓国の下請け業者にもまともに及んでいる。現代自と共に中国に進出した部品メーカー145社の稼働率は40％以下に低下した。こうした状況で長く持ちこたえるのは困難だと訴えが聞かれる。

自動車だけではない。中国に進出したロッテマートの店舗99カ所のうち87カ所が消防法違反などの釈然としない理由で営業停止となり、残る店舗でも売上高が4分の1に減少した。化粧品、コンテンツ、観光産業も中国政府が出した「限韓令（韓流禁止令）」の直撃を受けている。

中国の報復に伴う経済への被害規模は最大22兆ウォン（約2兆1000億円）に上るとの試算が示されている。

一連の稚拙な報復の裏には中国政府の存在がある。中国政府が韓国企業を締め上げるために行政力を行使している状況はあまりに多い。中国の官営メディアは韓国製品の不買運動をあおっている。

外国製品の市場アクセスに対する妨害を禁止した世界貿易機関（WTO）の規定や世界的な通商ルールにも明確に反している。相互補完的なウィンウィンのモデルを構築した韓中の経済協力関係にも役立たない。

気に入らないという理由で報復の刀を振り上げる中国の稚拙さに国際社会が驚いている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/30/2017083000547.html

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