日本の河野太郎外相は30日午前、外務省で韓国の李俊揆(イ・ジュンギュ)駐日大使と会談し、植民地時代の韓国人徴用工問題について「日韓の財産請求権問題はすでに解決済み」との立場を伝えた。NHKが報じた。

河野外相はまた、旧日本軍慰安婦問題についても、韓国側に対し、2015年の韓日慰安婦合意の着実な履行を求めた。

河野外相は李大使との会談で、北朝鮮問題について議論した後、徴用工および慰安婦問題について従来の日本の立場を伝えたという。河野外相の主張に対し、李大使がどう応じたのかは報じられていない。

会談では、29日に日本の上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル問題についても話し合われた。河野外相は「(北朝鮮によるミサイル発射は)許し難い暴挙であり、わが国(日本)の安全保障において前例のない深刻かつ重大な脅威だった」と指摘し「韓米日3か国がしっかりと連携して対応したい」と述べた。

これに対し、李大使は「日本国民が受けた衝撃には韓国も共感している」と応じ、北朝鮮に対する圧力を強化するために、国連安全保障理事会などで韓米日3か国が緊密に連携することを確認した。

一方、河野外相は22日にも日本経済新聞などとのインタビューで、韓国人徴用工問題について「最終的に解決済み」と主張し、慰安問題に関する15年の韓日合意についても「(韓国側に)確実に履行してくださいということに尽きる」と述べた。

河野外相は今月7日にフィリピン・マニラで行われた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官との会談でも、慰安婦合意に関する韓国側の着実な履行を求めている。

キム・ヘギョン記者

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