大韓商工会議所の集計によると、韓国の上場企業494社の４ー６月期の営業利益は、全体で見ると前年同期比17％増の37兆ウォン（約3兆6200億円）だったが、10大企業グループを除くと、24％減の9兆7000億ウォンにとどまった。　　　

大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭は31日、産業通商資源部（省に相当）の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官との懇談会で、こうした統計上の錯覚に懸念を表明した。

10大グループも増益組と減益組にはっきり分かれた。サムスングループの営業利益は6兆4000億ウォン増で、増加幅はメーンボード上場企業全体の営業利益の伸びに匹敵した。このほか、SKグループ（1兆9000億ウォン増）、LGグループ（1兆1000億ウォン増）の順だった。

これに対し、現代自動車グループ（1兆2000億ウォン減）、ロッテグループ（1700億ウォン減）、GSグループ（600億ウォン減）などは振るわなかった。

朴会頭は「統計数値の上では、韓国経済にも回復傾向が見られるが、一部の企業、業種に収益が集中する減少が続けば、経済全体に回復が行き渡るのは難しい」と述べた上で、「輸出増加傾向も半導体など一部業種がかなりの部分をけん引していることが分かった。こうした偏りを解決するため、経済の根本的なパラダイム（枠組み）を転換すべきとの点に経済界も共感している」と述べた。

朴会頭は「二極化の解消努力とともに全産業分野に革新活動が広がることを期待する。革新を通じ、国家全体の力が強化されれば、『持続的成長』と『格差解消』という好循環も可能だと思う」と指摘した。

これに対し、白長官は「韓国経済の兄貴分で製作パートナーである大韓商議には随時業界の意見を取りまとめて伝えてもらいたい。政府と呼吸を合わせて努力してほしい」と述べた上で、「産業通商資源部と大韓商議は新たな時代に合った実質的な協力プラットフォームを作っていこう」と呼び掛けた。

朴会頭は懇談会後、記者団に対し、「深刻な経済・産業問題を解決するため、皆で解決策を探してもなかなか難しい。現在は関心が社会・政治・安全保障問題に集中している。経済問題が優先順位から漏れないようにしてもらいたい」と注文した。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者

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