具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。
新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。
中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。
このほか、企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。
中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170901-OYT1T50080.html
