同種の訴訟は全国５地裁（支部含む）に提起され、７月に広島地裁で国が勝訴した一方、大阪地裁で国が敗訴した。司法判断が分かれる中、３件目となる判決の行方が注目される。【近松仁太郎】
高校授業料の無償化制度は、２０１０年４月に当時の民主党政権が導入。国が高校に就学支援金を給付し、生徒の授業料に充てる仕組みとなっている。国内の外国人学校でも文部科学相が対象として指定すれば給付されるため、各地の朝鮮学校も指定を求めていた。
しかし、同年１１月に北朝鮮が韓国を砲撃する事件が起きると、当時の政府は朝鮮学校を無償化の対象とするかどうかの審査をストップ。自公政権に交代した後の１３年２月、下村博文文科相（当時）が東京朝鮮中高級学校など１０校の朝鮮学校について不指定とする処分を出した。
このため、各地の朝鮮学校を運営する学校法人や生徒らが、不指定処分の取り消しのほか、精神的苦痛を理由とする国家賠償などを求めて広島、大阪、東京、名古屋の４地裁と福岡地裁小倉支部に提訴。最初の判決が７月１９日に広島地裁で、二つ目の判決が同２８日に大阪地裁で出た。
広島判決は「文科相の判断は裁量の範囲を逸脱していない」と指摘し、不指定処分は違法ではないと判断。逆に、大阪判決は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、（処分は）違法・無効だ」とした。
東京地裁では広島や大阪の訴訟で実施されなかった文科省担当者の証人尋問なども行われ、不指定に至った経緯が確認された。１３日の判決がこうした審理も踏まえ、文科相の裁量の範囲や判断についてどう言及するのかが焦点となる。
国内には拉致問題など北朝鮮の状況から「不指定はやむを得ない」との声もある。だが、朝鮮学校ＯＢの原告（２１）は「不指定処分は差別的で、今も後輩たちが苦しんでいる。当たり前の権利を認めてほしい」と訴える。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170909k0000e040333000c.html
「朝鮮学校無償化」大阪地裁判決のポイントは「教育の機会均等」尊重
◆「日本で学ぶすべての生徒に公平に教育の機会を与える」
高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を外した国の処分について、大阪地裁は７月28日、国の処分を違法とする判決を言い渡した。北朝鮮の脅威が繰り返し報道される中で、「日本で学ぶすべての生徒に公平に教育の機会を与える」という無償化制度の原点に立った内容だった。
国は８月10日、この判決を不服とし、大阪高裁に控訴した。（矢野宏・新聞うずみ火）
裁判所の外で判決結果を待つ支援者たちに「勝訴」を伝える原告弁護団が手にした垂れ幕には「行政の差別を司法が糺す」と書かれていた。
法定内では勝訴が告げられた次の瞬間、傍聴席、弁護団席も総立ちとなり、抱き合い、手を取り合って喜び合ったという。「朝鮮高校無償化裁判大阪弁護団」団長の丹羽雅雄弁護士は「長い間、いろんな裁判をしてきたが、こんな光景を見るのは初めてでした」と振り返る。
「高校無償化法」は民主党政権下の2010年4月に施行された。「教育にかかる経済的負担の軽減をはかり、教育の機関均等に寄与する」という趣旨のもと、朝鮮学校を含む外国人学校も適用対象となる。
その年の11月に朝鮮学校が適用を申請したところ、「待った」がかかる。「拉致問題が解決していないのに」という理由から保留となったのだ。
さらに、北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件で適用が見送られたまま、12年12月に自民党の安倍政権が発足。下村文部科学大臣が「拉致問題と進展がない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と不適切な関係にあり、国民の理解は得られない」と述べ、朝鮮学校を無償化の対象から外す処分を下した。
http://www.asiapress.org/apn/author/japan/post-55063/
（>>2以降に続く）
http://img.news.goo.ne.jp/picture/mainichi/m_mainichi-20170909k0000e040333000c.jpg
