来年の県政誕生１５０年に向け、長年、神戸港の発展に寄与してきた外国人との多文化共生について議論を深めた。
会議には約３０人が参加し、京都大人文科学研究所の竹沢泰子教授（文化人類学）が座長を務めた。神戸華僑総会と在日本印度商業会議所（大阪市）が、それぞれの団体の歴史を振り返りながら、共生に向けた活動の展望を発表した。
意見交換では、在日本大韓民国民団兵庫県地方本部の金相英（キムサンヨン）事務局長が、尼崎市が取り組むインターネット上のヘイトスピーチ拡散防止策を紹介。「県は尼崎市をモデルケースとして、具体的な行動を起こしてほしい」と要望した。
ネパール商工会議所（大阪市）のディネス・シュレスタさんは、２０１５年に発生したネパール地震を念頭に「阪神・淡路大震災を経験した神戸に防災の知恵をいただきたい」と述べた。（阪口真平）
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201709/0010531047.shtml
