在日韓国朝鮮人は、そもそも日本政府や自治体に文句を言えない。
日本国民なら、文句言えるが、在日朝鮮人なら優遇されなくても仕方ない。

なぜならそれは、 国連における人種差別の撤廃に関する国際条約　（人種差別撤廃条約）があるからだ。

人種差別撤廃条約第１条

２　この条約は、締約国（日本）が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

とある。　つまり、 国民でない者を区別して,　国民でない者をこの日本や日本社会から排除しても、
それに対する制限や罰則は何もない。という国際条約である。

そして政府が、日本国民だけを優先しても、

それは国として当たり前の事でありヘイトではない。差別ではない・・・という国連のお墨付きなのである。

日本国民ではない在日外国人が、何もかも「人権人権、差別反対！」のプラカードを持って、

日本各地でデモしようが、裁判を起こそうが、無意味である。

彼ら在日たちは、本当のヘイト人種差別問題とこれらの概念を同一するべきではないのである。
民進党や共産党は、憲法守れと言うが、それは国際法も、同じであり、国際条約も一緒である。

日本の政治家は日本国民のためにいる。日本国民を中心に考え政治をしている。
決して、民進党や共産党議員みたいに在日外国人のために、日本の政治家は、存在しているのではない。