圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。
ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。
しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。
「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」（トランプ氏）。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」（安倍氏）。
安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。
確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。
しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。
ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索（せんさく）されても仕方あるまい。
そもそも北朝鮮問題の流れを顧みれば、事態の悪化の原因を「対話の試み」だけに求めるのは誤りだ。日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。
圧力と対話の双方を駆使する方策を紡ぎだし、北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない。
マクロン仏大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」と米メディアに語り、交渉を導く努力を呼びかけた。国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ。
安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。
乱雑な舌戦や一方的な対話拒否を続けるだけでは、打開の糸口はつかめない。国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。
