最高裁：在日パチンコ屋の脱税資金４２億円に無罪判決

整理回収機構は脱税資金に遅延損害金、訴訟費用を加算して
パチンコ屋に返還。

★旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ

　在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理
をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に
追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払
い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成
立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。

朝日新聞　2006年12月28日報道