2017/9/28 21:51
【ソウル＝鈴木壮太郎】ソウルの日本大使館前にある旧日本軍の元従軍慰安婦を象徴する少女像を地元自治体が「公共造形物」に指定したことに関し、韓国外務省は28日、「政府の立場は日韓合意を検証する作業部会の検討結果を踏まえて決める」と述べた。政府としての対応などについて明言を避けた。
ソウル市鍾路区は28日、少女像を保護するため公共造形物に指定したと発表。有識者らによる委員会の審議なしに移転や解体をできないようにした。
少女像を巡っては、在外公館の保護を求めるウィーン条約に抵触するとして日本政府が韓国政府に撤去を求め、2015年の日韓合意では韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことが盛りこまれた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H5P_Y7A920C1FF1000/
