関東大震災時の「不逞鮮人」虐殺を彷彿とさせる麻生副総理の「武装難民」射殺発言!!追及しない記者クラブメディア!? 官邸内記者会見から締め出されるIWJ!!

安倍晋三総理が「国難を突破する」ために衆議院を解散することを記者会見で発表した2017年9月25日夜、総理はNHK、テレビ朝日、TBSのテレビ各局で報道番組に出演し、饒舌に持論を述べた。

各番組の中で安倍総理は「国連決議を守らず危機を煽っているのは北朝鮮」と語ったが、安倍総理自身もまた国連決議を守っていない。安倍総理は9月20日、国連で北朝鮮に対し「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と演説したが、9月11日に全会一致で採択された「国連安保理決議2375」には「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする理事国及びその他の加盟国の努力を」求めており、対話の否定は「国連安保理決議2375」に明らかに抵触する。

さらに安倍総理は、テレビ朝日「報道ステーション」で「北朝鮮がストックホルム合意を実行しない」と発言した。

■先に合意を破っておきながら「合意を実行しない」と非難する安倍総理

2014年5月29日に発表された北朝鮮による拉致被害者の全面的な調査を約束した、日朝政府間協議の合意文書である「ストックホルム合意」。この合意を、2016年2月に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことを理由に一方的に破り、北朝鮮への規制措置を強化したのは日本である。「ストックホルム合意」にはミサイルに関する取り決めは交わされていない。そして、その時の総理大臣は安倍晋三氏だ。

先に約束を破っておいて、相手が「合意を実行しない」とは、驚きの発言である。

北朝鮮のミサイルの発射実験は、もちろん日本にとっての脅威だ。しかし、我が国の拉致被害者を取り返すために粘り強く交渉してきた枠組みを投げ捨ててしまう必要まであったのか。また「異次元の圧力」を呼びかけ、対話をしない、すべきではないと宣言することは、拉致被害者を取り返すための対話や交渉も一切しないということを意味する。拉致被害者を事実上、見捨てることになるが、それでいいのか。そんなことが許されるのか。

■国連決議に違反して他国に断交を強く要求する河野外相

他方、河野太郎外相は9月21日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

対話の否定どころか、圧力を通り越して国交の断絶を強く要求したのだ。当然、こちらも前出の「国連安保理決議2375」違反にあたるだろう。

繰り返すが、拉致被害者の奪還もこれでは到底かなわない。トランプ大統領は北朝鮮の「壊滅」という言葉まで口にしたが、「100%米国とともにある」という安倍総理の発言のとおりに日本が武力行使に加わった場合、原発という致命的な急所を抱えた日本への報復攻撃が避けられないだけでなく、拉致被害者の生存も保証されないだろう。

外交においては、どんな時でも、たとえ戦争中であっても、相手国との「対話」の可能性を探り続けるべきである。まして今はまだ「平時」だ。圧力を加えつつも、どんな時も「対話」の扉を開いておくべきだ。本来、圧力とは相手の譲歩を引き出すために行なわれるものであり、「対話」とセットであるべきなのだから。

ソース:IWJ 2017.9.29
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399302

続きます