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２年前、安全保障関連法に反対する学生や母親らが各地の街頭に出て、大きなうねりとなった。その象徴の学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は昨年、解散。元メンバーらは、突然の衆院選や野党の分裂騒動に「市民不在」だと危機感を持ち、思いを発信し続けている。
特集：２０１７衆院選
「民主主義を否定する政治を続けるのか、市民が中心の政治を選ぶのか」
神戸大大学院に通う塩田潤（じゅん）さん（２６）は語る。２０１５年５月にできた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西）」の設立メンバーだ。安保法成立後も廃止を目指し、１６年３月に母親や学者らのグループと「関西市民連合」を設立。全国各地の市民連合と野党共闘を訴えた。
ただ、安保法に反対する市民が国会前を埋めた２年前と比べ、熱気は次第にさめていった。就職などで多忙なメンバーもおり、シールズ関西は昨年解散した。
しかし塩田さんは「みんなが政治に声を上げたいと思った時に、気軽に参加できるプラットフォームを残したい」と市民連合の活動を継続。学問の合間に、政治や社会問題に関するシンポジウムを開いてきた。
突然の解散風が吹いた今年９月半ばから市民連合は関西の民進、共産、自由、社民の各党支部に衆院選での共闘を申し入れ。４党の政治家を招く街頭活動の準備も進めたが、民進が希望の党へ事実上合流する流れに「今まで積み上げてきたものは、何だったのか」と失望感が広がった。
各党の参加は見送ったが、市民連合は９月２９日、ＪＲ大阪駅前で街頭活動を行った。若者らが次々と車の上にのぼり、「こんな時だからこそ市民が政治に参加し、政治を変えていくことが大事だ」と訴えた。
シールズ関西の元メンバーも参加。立命館大４年の大澤茉実（まみ）さん（２３）はツイッターでの発信を手伝った。発足時のメンバーだが、街頭で前に出れば出るほど主張とは無関係の誹謗（ひぼう）中傷に遭った。就職活動もあり、活動からいったん距離を置いた。それでも、解散前後の政局優先の動きに「市民が不在になっている」と憤りが抑えられなかった。
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