中国経済金融研究所の全炳瑞(チョン・ビョンソ)所長は「改革開放の当時から、中国政府の政策は一貫して、肉(市場)を差し出し、骨(技術)をしゃぶるというものだった」と指摘する。
市場を開放する代わりに、外国企業に中国に合弁会社を設立させ、中国企業は合弁を通じて技術とノウハウを学ぶ狙いだ。それが済めば、外国企業を追い出し、自国企業が市場を掌握するもくろみだ。
対外経済政策研究院のヤン・ピョンソプ北京事務所長は「中国政府はIT、電気自動車など一部の重要産業分野で、自国企業を育成するため、数年前から外資系企業の活動を規制し始めた」とした上で、「そこに終末高高度防衛ミサイル(THAAD)絡みの報復まで重なり、韓国企業の相当数が持ちこたえられなくなった」と指摘した。
韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「中国政府は中国市場に進出しようとする企業が増えると、1カ国や2カ国の企業が中国から消えても構わないという態度に変わった」と話した。
こうした状況で中国に進出し、被害を受けた企業は「政府の無策が事態を深刻化させた」と指摘する。最近には世界貿易機関(WTO)に中国を提訴するカードをちらつかせたものの、北朝鮮の核問題で中国との協力を維持するという理由でカードを取り下げた。
中小ベンチャー企業部(省に相当)もTHAAD報復で被害を受けた企業を支援するためのタスクフォースを3月に設置したが、7月に解体した。流通業界関係者は「中国のTHAAD報復が長期化し、被害がますます拡大しているにもかかわらず、政府は傍観してばかりだ」と不満を漏らした。
キム・ギョンピル記者
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