http://www.sankei.com/world/news/171011/wor1710110034-n1.html
元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は１１日、２０１５年１２月の日韓合意に反対する挺対協に批判的な世論を形成しようとしたとして職権乱用容疑で、合意を結んだ朴槿恵前政権の幹部２人を捜査機関に告発すると明らかにした。
幹部は大統領秘書室長を務めた李丙●（＝王へんに其）氏と李元鐘氏。挺対協によると、合意直後の１６年１月に作成された「秘書室長の指示事項」との文書に「国民の多くが挺対協などの批判勢力の実態をよく知らず、分からせるようにする方策を講じること」との記載があったと一部メディアが報道した。
挺対協は「合意に反対する私たちをまるで反政府勢力のように描写し、声を遮断しようとする対策を秘書室長が直接指示した」と主張している
