核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は制裁決議を重ねており、日米両国は内部情報の漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして採用に反対し、事務局に懸念を伝えていた。
北朝鮮が利用したのは「ＪＰＯ派遣制度」。国際機関で働くことを目指す若者を対象に、派遣国が経費を負担して一定期間派遣し、正規職員として必要な知識や経験を積ませる仕組みとなっている。
北朝鮮は今年３月、国連と同制度の覚書を結び、政治局でのポストを目指して手続きを進めてきた。派遣された男性職員は、北朝鮮高官の通訳も務めたことがあるエリート外交官とみられる。
採用を管轄する国連幹部は７月の会見で「国連加盟国はどの国も、ＪＰＯ派遣制度に応募する資格がある」と述べ、制裁対象の北朝鮮も例外ではないとの見解を示していた。北朝鮮は国連事務局に対しても反発を強めており、内部から揺さぶりを掛ける狙いもあるとみられている。
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120024-n1.html
