韓国と北朝鮮が共同で運営してきたものの、韓国政府が独自の制裁措置として去年2月に操業を中断したケソン(開城)工業団地について、韓国のチョ・ミョンギュン(趙明均)統一相は、北朝鮮が独自に電力を確保し、単独で操業を再開した可能性があるという見方を示しました。

北朝鮮南西部にあるケソン工業団地は、韓国と北朝鮮が共同で運営していましたが、北朝鮮による4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、韓国政府が去年2月、独自の制裁措置として操業を全面的に中断し、反発した北朝鮮が、工業団地内の韓国側の資産を接収すると一方的に発表しました。

これについて、韓国のチョ・ミョンギュン統一相は、13日、「ケソン工業団地の周辺で、最近、小規模な水力発電所が稼働した」と述べ、韓国側からの電力供給が途絶えている中で北朝鮮が独自に電力を確保し、単独で操業を再開した可能性があるという見方を示しました。

ケソン工業団地を巡り、今月に入って、北朝鮮の国営ウェブサイトが、「労働者は活気に満ちて働いており、われわれの工業団地は、さらに力強く稼働するだろう」と伝え、単独での操業再開を示唆していました。

工業団地の再稼働が事実だとすれば、操業の再開も誘い水にして北朝鮮を対話のテーブルにつかせたい考えを示していたムン・ジェイン(文在寅)政権は、今後の方針を見直さざるをえないと見られます。


10月13日 18時09分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177171000.html