https://i.imgur.com/uABn2xE.jpg
水産物の放射能測定の様子＝（聯合ニュースＴＶ）
食品医薬品安全処の柳永珍（リュ・ヨンジン）処長は１７日、「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、ＷＴＯの判定結果が韓国国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴を推進する」と述べた。
この件について、ＷＴＯのパネルは１７日までに当事国に判定を伝えた。判定に関する最終報告書は加盟国への配布を経て来年１〜２月ごろ公開されるとみられる。争点別に判断するため、韓国に有利な部分と日本に有利な部分があるが、報告書は総じて日本側に有利に作成されているという。
韓国がパネルの審理で敗れても、最終審に当たる上級委員会に上訴することなどにより、少なくとも２０１９年までは８県の水産物は輸入されない見通しだ。
韓国政府は１１年３月の福島第１原発事故を受け、同年に福島近隣の農水産物の輸入を禁じ、１３年に福島や茨城など８県産の水産物の輸入禁止措置を発表した。日本は１５年に韓国政府をＷＴＯに提訴した。
2017-10-17 11:53 聯合ニュース
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171017001600882&;domain=6&ctype=A&site=0100000000
