趙長官はこの日、在韓中国大使館などの主催で開かれた行事の講演でこのように述べ、「現在は北が核兵器を放棄する可能性は事実上ないといってもいいほど（北朝鮮は）核兵器を命綱と考えている」と述べた。
また、北朝鮮の核能力について「専門家らは（核兵器の完成に）２年かかると予想している」とし、「来年までに目標に到達する可能性もある」との見方を示した。
趙長官は、北朝鮮の核に対抗して戦術核兵器の再配備が必要ではないかとの一部政治家の主張について「政府の立場からみて、戦術核兵器の再配備は現実的に不可能だと考える」とし、「現在は考えていない」と述べた。
あわせて戦術核兵器の再配備は北朝鮮の核保有を認めるものだとし、「北の核を公式に認めることと、そうでないことは大変な違いだ。北の核保有を認めてアプローチするのは問題だ」と指摘した。
その上で、戦術核兵器の再配備は有事の際に同盟国に核の抑止力を提供するという、米国の「核の傘」政策に対する根本的な変更を要求するものだとして、「これは非常に難しい」と強調した。
趙長官は、戦術核兵器の再配備を推進すれば第２の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」事態が起こるかもしれないとし、「（中国などが反発する）ＴＨＡＡＤ配備と関連して現在もさまざまな困難があるが、（戦術核兵器を）どこかに配備するとすれば同じ問題が発生する可能性がある」と述べた。
また、北朝鮮への制裁の効果は少しずつ出ているが、制裁だけでは核を放棄させるのは難しいと指摘し、「北で飢餓者が発生している時に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核を放棄するだろうか。核を放棄する瞬間に政権と体制が崩壊するかもしれないという認識があるため、そのような状況でも可能な限り最後まで踏みとどまるだろう」と予想した。
このほか、趙長官は過去にも北朝鮮の核問題解決のための軍事的方法が取り沙汰されてきたが、「現在はその時とは比較にならない、現実化するかもしれない危険性がある」とし、「われわれが耐えられない悲惨な結果になるかもしれず、軍事措置による北の核の解決はひとまず排除しなければならない」と強調した。
趙長官は、「北が核を放棄させる環境作りが必要だ」とし、「経済的アプローチが必要だ。国連の制裁がある状態でほかの制裁をするということではなく、その枠の中で経済的にアプローチしようということだ」と述べた。その上で「（北朝鮮との）協力を通じて状況を変化させ、核問題を解決しようという考えだ」と力説した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/18/2017101801762.html
北朝鮮への独自制裁を検討中 具体策まだ＝韓国統一部
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は１８日の定例会見で北朝鮮に対する韓国政府の独自制裁について問われ、「独自制裁の方策を検討しているが、まだ具体的には決まっていない」と答えた。
９月に米国で開かれた韓米首脳会談で両首脳が確認した通り、国連安全保障理事会決議を忠実かつ徹底して履行することが何より重要だとした上で、白氏は「北が挑発を続ける限り、北に対する国際社会の制裁圧力を増大させる多様な措置が検討され得る」との見解を示した。
安保理が北朝鮮の６回目核実験を受け先月１１日（米東部時間）に新たな制裁決議を採択した後、韓国政府は独自制裁について議論を続けている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/18/2017101801443.html
