韓国経済研究院はこうした内容を盛り込んだ「経済見通しと政策課題」報告書を２２日に出した。また、来年の成長率は今年より低い２．７％と予想するなど全体的に保守的な見通しを出した。
韓国経済研究院が成長見通しを引き下げた最大の理由は投資の減少にある。半導体など上半期に１５．９％に達した設備投資増加率が下半期には８．７％に落ちると予想した。政府の法人税率引上げ方針と市中金利上昇、投資税額控除縮小などが投資心理を冷え込ませたという。
１９日に設備投資と輸出が増えたとして成長見通しを０．２ポイント引き上げた韓国銀行とは見方に違いがある。韓国経済研究院は来年の設備投資増加率は２．４％まで落ちると予想した。
不動産景気回復で上半期に９．４％に達した建設投資もやはり下半期には４．４％に落ちると予想した。来年には０．８％のマイナス成長になると予想した。８・２不動産対策と２４日に出される家計負債総合対策など政府の強力な規制策が投資心理を下げるためだ。
また、建築許可面積が減り政府の社会間接資本（ＳＯＣ）予算が縮小された点も悪材として作用している。韓国経済研究院はこのほか韓国銀行の基準金利引き上げの可能性と米国の為替相場操作国指定の可能性などを経済成長の不確実性に挙げた。
http://japanese.joins.com/article/669/234669.html
