専門家の間からは「再生可能エネルギーが原発の代替になることを示すため、適切でない統計資料を使ったのではないか」などの見方を示す声も出ている。
韓国産業通商資源部（省に相当）はロードマップを通じ「2030年までに再生可能エネルギーの割合を20%にまで拡大する」との構想を明らかにしたが、その際ロードマップには「現時点における再生可能エネルギーの割合は7%（2016年）」と明記されていた。
しかし同部が今年8月に産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に提出した資料には「再生可能エネルギーが占める割合は4.8%」と記載されていた。韓国エネルギー経済研究院が今年6月に公表した報告書にも同じく「再生可能エネルギーの割合は4.8%」と明記されていた。
政府の政策を広報するウェブサイト「政策ブリーフィング」も今年8月「再生可能エネルギーが占める割合は2016年の時点で4.7%」と紹介していた。
一連の指摘に対して産業通商資源部は「統計を算出する基準が異なるため」と説明した。
同部は「一般家庭が太陽光パネルを設置して使う電力や、企業の自家発電による発電を計算すれば、再生可能エネルギーの割合は4.8％ではなく7%になる」とした上で「民間の自家発電には需要を減らす効果があるので、電力の需給計画でこれ（自家発電など）を再生可能エネルギーに含めるのは間違っていない」と主張した。
これに対してエネルギー問題の専門家らは「これまで電力需給計画の中で自家発電が供給量に反映されたことはない」と反論する。政府が2年ごとに電力需給計画を発表する理由は、電力需要を予測し、その上で現状の電力網によって電力を円滑に供給できるだけの発電設備を確保するためだ。
電力需給計画の作成に関与したある専門家は「現状の電力網では政府が需要と供給を調整できない。そのため自家発電が電力供給計画に盛り込まれたことはない」と指摘する。また政府が2年前に取りまとめた第7次電力需給基本計画でも自家発電は考慮されていない。
匿名での取材に応じた別の専門家は「再生可能エネルギーの割合に関する議論の出発点を4%台ではなく7%台にすれば、20%の達成目標はさほど難しくないように見えるだろう。政府はその点を狙って自分たちに有利になるよう統計に手を加えたのではないか」との見方を示した。
金承範（キム・スンボム）記者 , アン・ジュンホ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/26/2017102601184.html
