文大統領は、強い「地方分権共和国」を国政目標として揺るぎなく推進していくとし、市・道の知事らが参加する「第2国務会議(閣議)」を制度化し、地方自治体を「地方政府」と改称することを憲法に明記すると説明。
また、自治立法権、自治行政権、自治財政権、自治福祉権という四つの地方自治権を憲法に盛り込むとした。
財政の地方分権化に向けては「国税と地方税の比率を7対3とし、将来的に6対4水準になるよう改善する」と述べた。
文大統領は「首都圏が人とカネを吸い込むブラックホールになることを放置してはいけない」と首都圏への集中に懸念を示した上で、国の均衡発展に向け全国各地の「革新都市」を育成し、地方の産業の競争力を高めていく意向を表明した。
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記念式であいさつする文在寅大統領=26日、麗水(聯合ニュース)