「通常賃金」を巡る訴訟で敗訴確定時にさかのぼって支給することになる給与など約１兆ウォンを損失引当金として処理したためで、四半期ベースで営業損失を計上するのは１０年ぶり。通常賃金に関する費用を除くと、７〜９月期の営業利益減少率は１０％台だと同社は説明している。
売上高は１４兆１０７７億ウォンで前年同期比１１．１％増加した。世界販売（工場出庫ベース）は６９万２８台で、前年同期比０．８％増加した。
１〜９月の業績を見ると、賃金を巡る訴訟などが影響し、営業利益は３５９８億ウォンで前年同期比８１．４％急減した。売上高は１．８％増の４０兆５３００億ウォン。多目的レジャー車（ＲＶ）などの販売が増え、販売単価が上昇したためとみられる。
１〜９月の世界販売は２０５万１９８５台で前年同期比６．６％減少した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡るあつれきなどで、中国での販売が４０．９％の大幅減となった。米国販売も需要が鈍り６．９％減少した。
韓国国内販売は、個別消費税の引き下げ措置終了により上半期に需要が鈍化した影響で前年同期比２．３％減となった。
ソウル中央地裁は８月末、起亜の労働組合員が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟で、残業代などの算定のベースとなる通常賃金に賞与が含まれるという労組側の主張をほぼ認め、会社側に４２２３億ウォンの支払いを命じた。
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