ＬＳグループは同日、北海道千歳市でＬＳグループの具滋烈（ク・ジャヨル）会長、ＬＳ産電の具滋均（ク・ジャギュン）会長、韓国電力の趙煥益（チョ・ファンイク）社長などが参加し、２８メガワット級の千歳太陽光発電所竣工式を開いたことを明らかにした。
千歳発電所は太陽光発電で生産した電力をエネルギー保存装置（ＥＳＳ）に保存した後、必要時に取り出して使えるＥＳＳ連係太陽光発電所だ。日本で完工した初めてのＥＳＳ太陽光発電所だ。
◇始動するエネルギー事業
ＬＳ産電は設計・調達・施工（ＳＰＣ）と今後２０年間の発電所運営・維持（Ｏ＆Ｍ）業務を総括する。ＬＳ産電が海外でＥＳＳ連係太陽光エネルギー発電事業をするのも初めてだ。
今回の発電プロジェクトの持分８０％を保有した韓国電力はこれまでＬＳグループが蓄積してきたＥＳＳ技術と太陽光発電所建設ノウハウを高く評価し、ＬＳグループと手を結んだ。
ＬＳは今回の発電所完工がグループの未来成長動力であるエネルギー発電事業を本格化する契機になると期待している。
具会長は「今回のプロジェクト成功を契機に新再生エネルギーはもちろん、マイクログリッド、海底ケーブル、超高圧直流送電などＬＳグループが強みとする電力分野に新技術を組み合わせてエネルギー産業パラダイムを主導するだろう」と話した。
具会長は最近、グループの新しい成長動力を確保するために情報通信技術（ＩＣＴ）、ビックデータ、人工知能（ＡＩ）等の第４次産業革命を経営に積極的に組み合わせるように役職員に促している。
昨年９月のグループ研究開発（Ｒ＆Ｄ）成果共有会議（Ｔフェア）では「米国の電気自動車テスラがＬＳグループの強力な競争者に急変している」と警告し、警戒心を呼び起こさせた。テスラが生産する電気自動車に活用されるＥＳＳ技術が今後ＬＳ産電の市場を蚕食するおそれがあるということだった。
◇収益性も高い
ビックデータ、ＡＩなどの技術は今後ＬＳグループのエネルギー事業に影響を及ぼす主な変数として浮上している。電気を送電・配電する過程で電力損失を最小化できる技術革新を提供できるからだ。
具会長はこれに伴い太陽光風力などの新再生エネルギー発電事業を推進しながら、過去のように単純電力機器を供給したり工場を建設したりすることから抜け出し、ＥＳＳと連係した電力生産や販売、発電所の長期運用など高付加価値産業に領域を拡大している。
ＬＳ産電関係者は「太陽光発電とＥＳＳを連係すれば太陽光発電設備を単独設置した場合より収益性が３５％高まる」と説明した。米国、ドイツなどの先進国はＥＳＳと関連した太陽光発電事業収益率が年間１０％前後に及ぶことが分かった。長期間にわたり安定した収益を出すことができるということも大きな長所だ。
今回完工した千歳太陽光発電所は、プロジェクト事業者である韓国電力が１万世帯余りに供給できる２８メガワットの電力を販売し、２０年間で合計３１７億円の収益をおさめるものと予想している。これとは別に６４億円の配当収益も期待できる。プロジェクト総事業費は１１３億円だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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ＬＳグループの具滋烈（ク・ジャヨル）会長
