【コラム】中国官制メディアの無断転載に抗議したら850円もらえました
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＜当サイトに書いた記事が、発行部数200万部、天下の環球時報に無断で翻訳・転載された。編集部の"指令"により、抗議の連絡をしてみた顛末＞
環球時報という中国の新聞をご存じだろうか？
人民日報旗下の新聞としていわゆる「官制メディア」の一角を占める存在でありながら、社説やコラムでは"イケイケドンドン"な挑発的内容を載せることで知られている。
中国共産党の機関紙である人民日報は格調が高い。他国を直裁的に罵倒する、あるいは「ここは一発、武力制裁でもやっときますか」といった軽はずみな記事は載らない。
その点、環球時報はフリーダムと言えばいいのだろうか、社説やコラムに関してはかなり好き放題に書いている。「ノーベル賞に対抗して孔子平和賞を作ろう！」という謎の運動も環球時報のコラムが初出だった（2010年、実際に同賞は創設されている）。
この新聞は日本の一部メディアにとってもありがたい存在で、「中国官制メディアがこんな過激な発言を！」と槍玉に挙げるのにちょうどいい存在だったりする。
私も某週刊誌のリサーチャーとしてお仕事をさせていただいたとき、「人民日報に日本をこき下ろすような発言は載ってませんかね？ 載ってたら記事にしたいんですが」「人民日報はそんな直接的な表現は使いませんよ」「じゃ、環球時報でいいんで、そういう過激な記事を探してください」「えー」というやりとりをしたことをよく覚えている。
日中メディアで互いに煽り合うときの大事なマッチポンプ・パートナーというわけだ。
さて、ここから本稿の主題となるのだが、私めはその環球時報からありがたく原稿料を頂戴したというお話である。
中国は「著作権!? なにそれ食えるの？」というお国柄
といっても、記事の執筆を依頼されたわけではない。ニューズウィーク日本語ウェブサイトに執筆した記事「『二次元経済』とは何か？ 中国ビリビリマクロリンク取材記」（8月4日付）が環球時報に抄訳という形で掲載されたのだ。無断転載、盗用である。
私がこの事実を知ったきっかけは、取材先のビリビリ動画広報からの連絡だった。「環球時報に掲載されたよ〜ありがとう！」との喜びの声である。日本メディア向けの取材応対をしたつもりが、中国メディアにまで掲載されてラッキーという喜びであった。
私としても、「中国で名前が売れてよかった」ぐらいの気持ちだった。というのも中国は、とりわけ文字データに関しては「著作権!? なにそれ食えるの？」というお国柄である。
中国の大学に留学していた頃の話だが、ゼミでの師匠の言葉は衝撃的だった。「この問題については私の＊＊＊という論文に書いています。適当に検索すると、海賊版PDFが落ちているので、気になる人はそれを読んでください」という言葉がそれだ。
これが当たり前だとの認識を植え付けられていたので、無断転載や盗用に今さら目くじらを立てるという発想そのものがなかった。
だが、我らがニューズウィーク日本版ウェブ編集部の考えは違ったようだ。担当編集者Mさんから「無断転載許すまじ。利用料を取り立てよ。死して屍拾う者なし」とのステキな指令を頂いた（編注：実際には「無断転載は看過できません。すみませんが、環球時報への連絡をお願いしてもいいでしょうか」ぐらいのニュアンスです）。
環球時報編集部「ハハハ、いつも利用料は払ってないのさ」
かくして私は国境を越えた記事翻訳利用料取り立てというタスクに挑むこととなった。どうすればいいのかよく分からないまま、とりあえず環球時報編集部に電話をかけると、あっさりつながった。ありがたや！
電話がつながったぐらいで喜ぶなと言われるかもしれないが、いやいやいや、ちょっと待ってほしい。
中国企業の取材を相当数こなしている私だが、中小の中国企業だと、そもそもウェブサイトに電話番号が書いていない、書いていても電話番号がつながらない、つながったと思ったら無関係のお宅だった......というトラップはざらにある。電話がつながるだけでもありがたい話なのだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/850.php
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
かくかくしかじか......おたくに無断転載されたんですが......と話すと、電話を受けた編集者は「ハハハ、うちの新聞はね。海外メディアの記事を翻訳して載せるのがメインの仕事。いつも許可をもらってないし、利用料も払ってないのさ」とあっけらかんと答えた。
そう、環球時報はアグレッシブな社説＆コラムばかりが知られているが、基本は海外情報紙。海外メディア記事の翻訳で紙面の大半が構成されているのである。一切利用料を支払わずに紙面を構成しているとは......一応知っていたが、こうもあっけらかんと話されると驚きである。なんかこう、もう少し恥じらいがあってもいいのではないのだろうか。
とはいえ、「ハハハ」とだけ聞いて引き下がっては沽券に関わる。食らいついてみると、対外伝播部のWさんという人を紹介された。改めて記事の無断転載について説明すると......。
「ニーハオ！ 高口先生。編集部に問い合わせて、あなたの記事の転載を確認いたしました。原稿料をお支払いいたします。
国家新聞出版広電総局の"文字作品報酬支払い弁法"に関する規定によると、転載原稿の原稿料は1000字単位で支払われます。1000字当たり100元、500字以上1000字未満は1000字として扱われます。あなたの転載記事は500字以下でしたので、お支払いできる原稿料は50元となります。支払いは人民元のみで別の通貨ではお支払いできません」
――とあっさり原稿料支払いの申し出が。といっても50元（約850円）だけ。環球時報にかけた電話代だけでも赤字間違いなし！の原稿料である。とほほ。
中国共産党としては転載はむしろありがたい
発行部数200万部、天下の環球時報である。もう少し原稿料ちょーだい、せめて国際電話代になるぐらいは下さいというのが私の要求であったが、「法律」がある以上はどうしようもない。そう、中国では記事の転載は基本OKであり、その場合の執筆者への支払い金額も政府によるガイドライン（1000文字100元）が定められている。
また、初出メディアへの報酬支払いの規定はない。支払い対象はあくまで執筆者である。今回のケースだと、環球時報がニューズウィーク日本版に支払いをする義理はないのだ。
なぜこんな転載上等の法律があるのだろうか。そこには、中国の新聞はほとんどが党組織の機関紙だという事情がある。すなわち中央政府、省庁、党組織から始まり、地方組織に至るまであらゆる組織が機関紙を持っているのだ。
中国には約2000紙の新聞があると言われているが、ほとんどは独自の取材能力を持っていない。社説＆転載記事、そして広告によって埋め尽くされている。中国共産党としても、お上の指令を末端に伝えるには転載はむしろありがたい。というわけで転載に関する法制度ががっつりと用意されているというわけだ。
となると、経費をかけて真面目な独自記事を書くのがバカらしい話になってしまうが、一応の救済策は用意されている。「転載不可」とサイトに明記しておけば転載してはいけないことになっている。
実はニューズウィーク日本語ウェブサイトにも「Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます」と書いてあるのだが、この点について環球時報はどう考えているのだろうか。
明らかな違法行為ではないか、原稿料上げて！と勢い込んでこの点を指摘すると、「そうですか？ もし転載されるのが嫌ながらその旨を伝えていただければ今後は転載いたしません」と軽くあしらわれて終わってしまった。
まあ、中国でも完全な転載がダメとなると、「某誌は次のように報じている。すなわち＊＊＊」といったスタイルでほとんど転載と変わらないような記事が載ることもしばしばなので、あんまりつっこんでも仕方がないのかもしれない。
というわけで、編集部の指令によって始まった私の原稿料回収の旅は、50元（約850円）という微妙なお金で決着してしまった。ちなみに、原稿料の支払いは中国が世界に誇るモバイル決済によって送金されたことも申し添えておく。
交渉していたチャットでそのままお金も送れる。話がついた10秒後には着金。早い。簡単便利高速楽ちんである。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/09/takaguchi170928-top-thumb-720xauto.png
このとおり、環球時報からWeChatで50元（約850円）の原稿料が送金されてきた 提供：筆者
（続く） （続き）
そうはいっても、モバイル決済で原稿料が支払われるのは中国でも異例だ。普通に手続きをすると、何枚も書類を書いて、源泉徴収をして...等々の七面倒臭いやりとりが待っている。そもそも、Wさんのモバイル決済ウォレットから支払われているわけで、環球時報社の経理が処理できるのかは謎だ。
「面倒くさいからポケットマネーで50元支払ってクレーマーを追い返した」という対応だった可能性もゼロではない。
それはさておき――。中国の著作権や転載絡みの法律について勉強になったのはありがたいのだが、やはり850円しかもらえなかったのは寂しいかぎり。
しかも元の掲載媒体であるニューズウィーク日本語版には1円もお金が落ちていない。Mさんの私への風当たりも厳しくなるばかりだ（編注：決してそんなことはありません笑）。
ここはひとつ、どこかの中国メディアがこの「環球時報から原稿料をもらってみた」という記事の翻訳権を高値で買って、「中国の著作権遵法意識ここにあり！」と見せつけてくれるとステキなのだが......。ご連絡をお待ちしている。
[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝 』（星海社新書）。
（おわり） 本文はどーでもいいのだが。
千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学
この「単位取得退学」ってこだわるところなの？ >>7
そりゃ学者（アカデミズム）の世界ならこだわるよ。特に文系では。
むかしの文系の大学院は、博士課程に進学して、全部の単位を取得しても、博士号をもらえなかった。
博士号とは、学者人生をかけたライフワーク的な論文を完成したときだけに与えられるものだったから。
（業界用語で「論文博士」といいます。）だから、大学院の博士課程でちゃんと勉強しました、という証明
を対外的に行うために「単位取得退学」（または単位取得満期退学）という呼称が流通した。
ただこの慣習、日本の文系独自の慣習で、国際標準から大きくかけ離れてたから、いまはだいぶ変わった。 いろいろ苦労話を書いてるが向こうの担当者の独断で出た賄賂を受け取って終わっただけじゃん
泣き寝入りが美徳と変わらん
仕方ない、じゃなくもっと怒って批判しろ
安倍批判みたいに元気にやれよ かけた電話代だけでも赤字間違いなし
いやいや 流石に今時海外への電話はライン電話だろう 中国へは１円１分
850は１４時間も通話できるからさ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
